介護保険制度は自助との併用が原則

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施行から18年以上経つ介護保険制度。
制度改正のたびに「要介護高齢者の生活を守ることができない」といわれていますが、
そもそも介護保険制度はどのような前提において運用される制度なのでしょうか。詳しくご紹介します。

介護保険制度創設の背景

介護保険制度は2000年4月に施行されました。従来はそれぞれの市区町村が独自におこなっていた措置制度としての高齢者福祉事業を、全国一律の社会保険制度に切り替えた画期的な制度であるといえるでしょう。

制度導入の背景には、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化などで、介護ニーズが増大したこと。その一方で、核家族化の進行や介護する家族の高齢化などによって、要介護高齢者を家族だけでは支えきれなくなったことが挙げられます。

そこで、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み(介護保険)を創設したということです。
厚労省によれば、介護保険制度は、自立支援(単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする)、利用者本位(利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービスや福祉サービスを総合的に受けられる制度)、社会保険方式(給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用)ということがポイントになります。

高齢者介護は市区町村独自の制度では、財源確保を含めて限界であると判断されたため、健康保険や年金保険と同じような強制加入の社会保険によって必要な財源を確保し、高齢者の介護を支えていこうというのが趣旨だと考えられます。

保険者と被保険者

介護保険制度は、市町村と東京23区(特別区)(以下、市区町村)が運営し、都道府県と国がサポートしています。運営者である市区町村を「保険者」といいます。
また介護保険制度の加入は強制で、40歳以上の人が加入を義務づけられています。

加入者を「被保険者」といいます。被保険者には2種類あり、65歳以上の人は第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人は第2号被保険者といいます。
介護保険制度の財源は、被保険者が支払う保険料(介護保険料)と税金で運営されています。

介護給付と保険料

介護サービスを提供するために要した費用を介護給付といいます。
高齢化の進展に伴い介護保険制度導入後も、要介護認定者の数が増えるのに合わせて、介護給付の金額も伸び続けています。
要介護認定者の数は2000年の時点では、約218万人だったものが2017年5月には約634万人(暫定値)と2.9倍になりました。

そのため、介護給付総額も2000年度には約3.6兆円だったものが、2016年度には約10.4兆円と2.89倍に達しています。
尚、65歳以上の第1号被保険者の数は約3,202万人(2013年度末)なので、要介護認定を受けている人は2割弱ということになります。

介護給付額の増加に伴い、介護保険料も制度施行時は全国平均で2,911円だったものが、2016年度には5,514円と1.89倍になっています。
このような傾向はしばらく続くと見られており、今後制度を維持継続していくために、保険料の増額やサービスの制限、サービス利用時の自己負担の増加などの改正がおこなわれる可能性が高いと考えられます。

介護保険は自助努力が前提

介護保険制度改正の度に、給付単価が減ったり、さまざまな制約が課せられたりすることが多いので、「それでは要介護高齢者の生活を守ることができない」といった声が業界関係者などから聞かれることがあります。
しかし、介護保険制度は、全ての要介護高齢者の生活すべてを守ることができる制度とはいえません。

なぜなら介護保険給付には、各人の要介護度によって区分支給限度額が設けられており、1ヶ月間に受けられるサービスの量に限度があるからです。
区分支給限度額は最も重介護である要介護5の場合、36,065単位であり1単位10円で計算すれば360,650円です。要介護5の人というのは、「生活全般で、全面的な介護が必要であり、自分の力で食事や排泄ができない」という状態像であり、ほとんど寝たきりと考えて間違いはありません。

生活全体を守るということは、このような人が独居であっても介護保険のサービスだけを使って生活が可能ということを意味します。
そこで、ざっくりシミュレーションをしてみましょう。

要介護5の人が一人暮らしをするということは、食事や排泄はホームヘルパーに介護してもらわなければなりません(訪問介護)。しかし、訪問介護を1日何度も使うのは難しいので、デイサービス(通所介護)と併用します。
平日は通所介護に行き、昼食もそこで食べます。入浴もできるので便利ですね。朝と夜の食事は訪問介護を利用して、その際排泄介助もしてもらいます。
土日は通所介護が休みだとすると、訪問介護が1日3回必要になります。
以上の条件で、1ヶ月間の介護サービス費用を計算すると、以下の表の通りになります。

総計が523,080円と、要介護5の区分支給限度額である360,650円を16万円以上超過してしまっているので、実際にはこれだけのサービスを利用することはできません。
超過しているサービス分は実際には使えないので、その部分は家族などが補うか、あるいは個人契約のサービスなど保険外のサービスを利用するしかありません。

以上のことから、介護保険制度は要介護度が低い状態であれば何とか保険サービスを使って生活することは可能ですが、重くなってくると家族の介護や支援、個人契約サービス等を使わなければ生活することは困難ということになります。

以上のことから考えると、介護保険制度は、この制度のサービスだけですべての要介護高齢者の生活を賄えるものではなく、要介護高齢者自身の自助努力(家族や個人契約のサービスを利用すること等)を前提とした制度であるということができます。